賃貸人の礼金、権利金について返還義務

(質問)
弊社は、2020年4月にA社に飲食店舗としてビルの1階を期間5年として賃貸しました。しかし、A社は、今般、コロナ禍での経営難を理由に賃貸借の中途解約を求めてきましたので、契約書の中途解約条項に従い、2021年3月末日をもって契約を終了させることとなりました。その際、A社から、礼金(賃料の1ヶ月分)を8割程度返還するよう求めてきました。弊社としては、礼金は返還しないものと考えていましたが、この返還要求に応じなければならないでしょうか。
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【豪州不動産事情】12. ゴルフ場に住んでみる?

「マンション」という言葉を聞くと集合住宅を思い浮かべる方が多い事でしょう。でも英語で「マンション」は「立派な一軒家(=豪邸)」なんです。それでは集合住宅を英語で何て言うかというと「アパートメント」とか「ユニット」、高層住宅なら「ハイライズ」という言葉をよく聞きます。今までこのコーナーでは海を見下ろせるハイライズのコンドミニアムをご紹介してきましたが、今回はゴルフ場の敷地内に建てられているユニークな家をご紹介しましょう。

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自動販売機による土地活用で、災害時対応・地域貢献を

利便性が良く人通りが多いのに狭小などの理由で利用できていない土地や、ビル・マンション・アパートでさらなる運用をしたい土地をお持ちでしたら、「自動販売機の設置」はおすすめの活用方法です。他の土地活用ができなかった狭い土地でも、自動販売機の設置であればじゅうぶんに利用できます。また、自動販売機は身近ですので運用イメージがしやすく取り組みやすいこともメリットでしょう。

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相続登記の義務化

今年4月、国会で「民法等の一部を改正する法律」が成立し、令和6年をめどに土地や建物の相続を知った日から3年以内に相続登記を申請することが国民に義務付けられることとなりました。正当な理由なく相続登記の申請を怠ると10万円以下の過料(行政上の義務の違反者に対し金銭の支払を求める制裁)が科されます。氏名や住所の変更についても同様に2年以内の登記申請が義務付けられ、申請を怠ると5万円以下の過料が科されます。大きく報道されたので多くの方が目にしたニュースではないでしょうか。

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