令和3年12月10日、与党の令和4年度税制改正大綱が公表されました。例年通りに進めば、この大綱の内容が国会で審議され、令和4年4月までに可決され、法律として成立することとなります。改正が予定されている項目のうち、不動産に関わる内容を中心に概要をご紹介いたします。