最終更新：2024.10.2
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近年、急速に注目度合いが高まっているトレーラーハウス。「家だけど家じゃない」─そんな特徴から、トレーラーハウスをうまく活用している方は、既に多くの利益を享受しています。
そこで、トレーラーハウスのメリットはもちろん、デメリットも含め、事業用・投資用・個人用の3観点から徹底解説していきます。
トレーラーハウスとは？
トレーラーハウスは「ハウス」というだけあって、見ての通り立派な家。ですがトレーラーハウスは、法的には「車」になります（一部の大型トレーラーハウスを除く）。具体的には「被けん引自動車」という分類で、要は引っ張られることで走行可能な車。車検を取得することでナンバープレートが交付されるので、公道を自由に走れます。
この「家に見えるけど実は車である」という点が、トレーラーハウスを理解する上で最大のポイント。なのでまずは、「トレーラーハウスが車である」ことによって生まれるメリットを説明していきます。
トレーラーハウスのメリット
移動可能
まずは何と言っても、移動できるという点が挙げられます。特定の場所で一定期間利用した後、別の場所に移動させて使うことができるため、「新しい生活様式」や「SDGs」など、近年の時流に沿った使用方法を模索することができます。
固定資産税がかからない
法的に「車」であるトレーラーハウスには、固定資産税がかかりません。加えて、不動産取得税も必要なし。自動車税はかかるものの、同規模の不動産と比較すると、トレーラーハウスの税負担額は圧倒的に低いと言えます。
市街化調整区域や建ぺい率上限の土地にも設置可能
建築物ではないトレーラーハウスは、建築確認が必要ない上、市街化調整区域にも設置可能。建ぺい率の関係で、これ以上の増築ができない土地にも、トレーラーハウスであれば置くことができます。似たようなものにコンテナハウスがありますが、こちらは建築物扱いになってしまうため、市街化調整区域や建ぺい率上限の土地には設置することができません。トレーラーハウスの方が幅広い用途を想定できると言えるでしょう。
減価償却期間が短く、節税効果が高い
トレーラーハウスの法的耐用年数は4年（または7年）と定められており、一般的な建築物と比べ、減価償却期間が非常に短いという特徴があります。つまり1年間で計上できる減価償却費が大きくなるため、大きな節税効果があります。
ちなみに、 トレーラーハウスの物理的な耐用年数は10年～20年といわれており、丁寧に扱えば減価償却後も安心して使用することができます。
※トレーラーハウスの法定耐用年数について、一律4年かのような表記がされているwebサイトも散見されますが、トレーラーハウスの形態によっては7年になる場合もあります。また、担当税理士により見解が異なる場合もあるため、注意が必要です。
基礎工事不要で、初期コストを抑えやすい
建築物であれば基礎工事が必要となりますが、トレーラーハウスは基礎工事不要。その分、初期コストを抑えやすいというメリットがあります。それでいて、エアコン、トイレ、風呂など、普通の建築物と同じ設備を整えることができます。
トレーラーハウスは車？建築物？
このように、「トレーラーハウスが車である」という点からは、数多くのメリットが生まれています。そのため、もし自身のトレーラーハウスが「建築物」とみなされてしまうと、メリットを享受できません。そうならないために、守るべきルールについて解説していきます。
一般社団法人日本トレーラーハウス協会は、各種法令や行政からの告示をまとめ、トレーラーハウスが建築物とならない条件として、下記3点を挙げています。
トレーラーハウスが建築基準法第2条第1号で規定する建築物に該当しない条件
https://www.trailerhouse.or.jp/define_th/
①随時かつ任意に移動できる状態で設置すること
②土地側のライフラインの接続方法が工具を使用しないで着脱できること
③適法に公道を移動できる自動車であること
「うわっ、難しそう…」と思われたかもしれませんが、一つずつ見ていけば話はとても単純です。
①随時かつ任意に移動できる状態で設置すること
法律上の建築物の定義の1つとして、「土地に定着する工作物であること」が挙げられます。定着とは、地面に接しているかどうか。つまり、そのものが土地に接しておらず、「動かそうと思えばいつでも動かせますよ」という状態である（例：進行方向に障害物がない、階段やウッドデッキがトレーラーハウスに固定されていない）のであれば、それは建築物ではないと言えるのです。
②土地側のライフラインの接続方法が工具を使用しないで着脱できること
トレーラーハウスには、電気や水道などのライフラインを繋ぐことができます。この点が、バッテリーやタンクの容量分しか電気・水を利用できないキャンピングカーとの大きな差です。ただし、それらのライフラインを着脱するのに、工具を使用しなければならない（＝一般住宅と同様の方法で接続された状態）のであれば、それはもう土地に「定着」しているも同然。残念ながら「建築物」となってしまいます。つまり、手動での着脱を前提としてライフラインを接続すれば、それは建築物ではない、ということになります。
③適法に公道を移動できる自動車であること
道路運送車両の保安基準第2条には、「自動車は（中略）長さ12m、幅2.5ｍ、高さ3.8mを超えてはならない」と定められています。つまりトレーラーハウスも、車である以上はこのサイズ内である必要があり、これを超えるものは車ではなく建築物であるとされる可能性が非常に高いということになります。この点が、「トレーラーハウスとは？」の項目に記載した「一部の大型トレーラーハウスを除く」という例外部分になります。
まとめると…
トレーラーハウスが車であるためには、土地に定着しておらず、ライフラインが工具無しで着脱可能で、サイズが長さ12m未満、幅2.5m未満、高さ3.8m未満である必要がある、となります。
実情は…
トレーラーハウスを車として扱うか、建築物として扱うか、最終的には各自治体の判断に委ねられています。これは、トレーラーハウスについての法整備がまだ完全には追いついていないためです。
一つひとつの事案を個別に判断していては、行政コストが高すぎる。そのため多くの自治体では、前述の一般社団法人日本トレーラーハウス協会が認めるトレーラーハウスを「車」として認めている、という実情があります。
トレーラーハウスは、そのメリットに注目が集まるあまり、「タイヤついてればいいんでしょ！」といった乱暴な理論が先走りし、結果的に思ったようなメリットを得られていない人が存在することも確かです。
トレーラーハウスが車であることのメリットを確実に享受するためには、トレーラーハウスの健全な普及を目指し、独自の厳しい基準を設けることで数多くの自治体から信頼を集めている、日本トレーラーハウス協会が認めるトレーラハウスであることが必須条件であると言えるでしょう。
トレーラーハウスの価格
トレーラーハウスの価格は、サイズや付帯設備によりかなりの幅があります。 相場としては、「シャーシ込み」で小さいもので500万円前後、大きいものになると1000万円前後といったところ。
「シャーシ」とは、部屋部分の下に取り付ける、車輪のついた車台のこと。当然、シャーシがないとトレーラーハウスは「車」たりえないのですが、より価格を安く見せるためか、シャーシ抜きの金額を記載しているサイトも見受けます。「トレーラーハウス300万円」とあり、安いと思って問い合わせたら200万円のシャーシが別売りだった、という可能性もあるので、注意が必要です。
他にかかる費用としては、運搬費用や設置費用（水平調整など）、自賠責保険、車検登録料、自動車税など諸々で40万円～50万円程度。運搬距離や設置場所の状況によってはこれ以上かかる場合もありますが、逆に、けん引免許を持っていて自身でトレーラーハウスを動かせる場合などは、もっと安く済ませることも可能です。
トレーラーハウス本体（シャーシ込み）＋諸費用の合計でおおよそ国産高級車1台分といったところで、同規模の建築物と比べると半値以下と言えるでしょう。
トレーラーハウスのデメリット
一方、トレーラーハウスも万能ではありません。デメリットについても解説していきます。
もっと安い他の方法がないわけではない
同規模の建築物より圧倒的に安く、制度面のメリットも大きいトレーラーハウスですが、使用用途によっては更に安い手法で目的が叶えられる場合もあります。代表的なものが、コンテナハウスやプレハブの設置。
・移動させることを想定していない
・建築物が建てられる土地である（市街化調整区域でない、など）
・仮設レベルの建物・設備があれば問題ない
・その他、メリットとして挙げられた項目が気にならない
このような場合には、無理にトレーラーハウスにする必要はないと言えます。
土地にかかる固定資産税の軽減措置が受けられない
前述のとおり、トレーラーハウスに固定資産税はかかりませんが、トレーラーハウスを設置している土地には、固定資産税がかかります。住宅が建っている土地の場合、固定資産税評価額を3分の1から6分の1に軽減できる措置があるのですが、トレーラーハウスは建物ではないので、この措置が適用されません。広くて評価額の高い土地を所有している場合、トレーラーハウスではなくあえて「建築物」を選択した方が、総額の税金が安くなるケースがあります。
どこにでも設置できるわけではない
当然ですが、設置予定場所につながる道路をトレーラーハウスが走行できない場合、トレーラーハウスを設置することができません。また、急勾配の土地や、トレーラーハウスの重量に耐えられない柔らかい土地にも設置できません。
トレーラーハウスの活用方法
既出のメリット・デメリットを踏まえ、実際にトレーラーハウスがどのように活用されているかを、事業用・投資用・個人用の観点に分けて見ていきます。もしあなたがトレーラーハウスを購入するとしたら、どのような活用方法が想定できるのか、イメージを膨らませながらご覧ください。
事業用
- 事務所
市街化調整区域に設置可能であるメリットが最大限に活かせる用途です。郊外に広い土地を必要とするビジネスを展開しているが、市街化調整区域なので事務所が建てられない。建物扱いになってしまうコンテナやプレハブもだめ。でも、どうしても敷地内に事務所を構えたい。そのようなニーズに、トレーラーハウスがぴったりはまっているのです。特に、営業所認可を取得する運送会社が、トレーラーハウスを活用する事例が増えています。 - 店舗
事務所同様、市街化調整区域に設置可能な点に加え、建ぺい率の関係で「建築物」が建てられない狭小地にも設置可能なため、「空きスペースにトレーラーハウスを設置して店舗ビジネス」といった活用方法も増えています。キッチンやトイレの設置など、追加設備の自由度が高い点も、店舗ビジネスを行う方にとっての大きな魅力。加えて、トレーラーハウスという目新しさから、注目を集めやすいという副次効果もあるようです。また、移動可能なメリットを活かし、一定期間のみ設置される期間限定店舗や、正式出店前のテストマーケティング用店舗として利用されるケースもあります。 - 倉庫
事務所としての用途とほぼ同じですが、制度的に「建築物」が建てられない土地に倉庫を設ける際、トレーラーハウスが活用されることがあります。初期コストが安い、固定資産税不要、短納期、これらの点が、「早い・安い・広い」が求められる倉庫ニーズと合致しているようです。 - シャワールーム、トイレ、喫煙所、サウナ、など
これらの共通点としては、「個室である必要がある」という点。「建築物」が難しい場所にこれらの設備を設けたい場合、トレーラーハウスが活用されるケースが増えています。移動可能であることから、イベント時の仮設スペースとしてのニーズも多く、「トレーラーハウスレンタル」という新しいビジネスも登場しています。
投資用
- テナントを募集し賃料収入を得る
土地活用の一環で、所有する土地にトレーラーハウスを設置すれば、テナントから賃料収入を得ることができます。狭小地である、市街化調整区域である、等の事情で建築物不可の場合や、不動産取得税、固定資産税の対象から除外され、税制メリットを最大化したい場合などに、トレーラーハウスが選ばれています。一般的な建物と比べて初期費用を大幅に抑えることができる上、目新しさから話題にもなりやすいため、高利回りが期待できます。 - グランピング施設に設置し宿泊料収入を得る
自身が購入したトレーラーハウスをグランピング施設に設置し、運営はグランピング施設に委託、自身はオーナーとして宿泊料収入を得る、という形の投資です。グランピングのユーザーはラグジュアリー感、非日常感を求めるため、トレーラーハウスを活用したグランピングルームは人気が出やすい傾向にあります。 - レンタル会社などに貸し出して安定収入を得る
トレーラーハウスのレンタル事業を行う会社や、宿泊事業を行う会社などとリース契約を結び、購入したトレーラーハウスを貸し出すことで、毎月の安定収入を得ることができます。これまで紹介した投資手法だと、テナントがつかない、宿泊客が伸び悩む、などのリスクがありますが、リース契約であればそのリスクを軽減することができます。
いずれの投資方法にせよ、トレーラーハウスは4年（または7年）で減価償却できるため、節税対策の観点でも非常に魅力的です。購入後は上記3つの方法などで副業収入を得ることもできますし、もちろん本業で活用することもできます。 中古トレーラーハウスの市場も成熟してきており、中古での購入希望者も見込めることから、出口戦略も立てやすい投資商材と言えます。
トレーラーハウス投資は、ワンルームマンション投資などに比べて少額からスタートでき、税制メリットも大きいことから、比較的低リスクの投資領域です。ただ、詳しく説明するとそれだけで別記事になってしまうボリュームの内容なので、詳細を知りたい方は、本記事最下部のURLから相談会にご予約ください。
※当記事の内容は、当社のご案内、情報提供を目的として作成したものであり、将来の成果または収益を示唆、あるいは保証するものではありません。投資は最終的にはお客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
個人用
- 別荘、セカンドハウス
電気・水道・ガスのライフラインが接続可能で、トイレ・風呂・キッチンなど、生活を営むために必要な設備を揃えることができるトレーラーハウスは、別荘としても人気です。デザイン性も高い上、初期費用、ランニングコストともに建築物より安価であることから、浮いた資金をトレーラーハウスの設備や内装に回すこともできます。市街化調整区域にも設置可能なことから、「建築物」では得難い、静かな環境や抜群の眺望を楽しむことができます。移動可能なことから、数年ごとに別荘を動かす方も増えています。 - 子ども部屋、趣味部屋
自宅をもう一部屋増やしたい。しかし建ぺい率の関係で、離れの建設や増築ができない。そのような場合にも、トレーラーハウスであれば設置可能です。特に子ども部屋として活用する場合、子どもが成人したのちに売却できる点も、大きなメリットと言えます。
トレーラーハウスの無料相談会開催中！
本サイト『ハウスくんドットコム』の運営会社、株式会社アズ企画設計（東京都千代田区／証券コード3490）は、トレーラーハウス製造で国内トップシェアのトレーラーハウスデベロップメント株式会社（東京都中央区／以下THD社）と業務提携を結んでおり、トレーラーハウスの購入相談や、トレーラーハウスを活用した資産運用の相談を受け付けています。現在、アズ企画設計の埼玉本店（東川口駅より徒歩9分）には、展示車両としてTHD社製のトレーラーハウス（室内面積13.7㎡／価格720万円(税別・エアコン1台付)）が設置してあり、実際に中を見学することも可能です。
アズ企画設計、THD社ともに、一般社団法人日本トレーラーハウス協会に加盟しており、協会の定める基準に沿うトレーラーハウスのみを扱っています。
本記事でトレーラーハウスに興味を持たれた方は、トレーラーハウスのプロであるTHD社と、収益不動産のプロであるアズ企画設計の共催相談会に、ぜひ足をお運びください。
⇩アズ企画設計×THD社の無料相談会ご予約はこちら⇩⇩
https://www.azplan.co.jp/contact/contacttrailerhouse/
トレーラーハウスについてまとめ
ルールに沿って正しく設置すれば明らかにメリットの大きいトレーラーハウス。「新しい生活様式」や「SDGs」などの時流にもマッチし、近年大きな注目を集めており、日本での市場規模はここ10年間で2倍超に拡大したとも言われます。
それだけに、ルールの変更には注視しておく必要があります。
これまで説明してきたような、設置基準や税制におけるメリットが永久に続くとは限りません。特に事業用、投資用での活用を検討されている方は、なるべく長い期間メリットを享受できるよう、今始めておくことをお勧めします。
