法律・税金・相続

令和3年度税制改正の法案が令和3年3月26日に可決・成立しました。改正された項目のうち、主に贈与税に関する内容につき、解説したいと思います。

A社が賃借している物件の賃借権を、コロナ禍での経営難により他社に譲り渡す際に、賃貸人＝ビルオーナーサイドに敷金の返還を求めてきた事例について児玉先生に解説していただきます。

不動産売買の現場では、主に残代金決済時、金融機関の応接室などで司法書士が皆様にお会いしています。いつも取引の最後に顔を出してあれこれお願いをしておりますが、そもそも我々司法書士が不動産売買においてどのような役割を果たしているか、あらためて解説します。

年が明け、確定申告の時期に入りました。不動産オーナーの中には、毎年ご自身で確定申告をされている方も多いと思います。安定した賃貸経営のためには、経営上のコストとしての税金の額をきちんと把握し、コントロールしていくこと、また、安易な「節税」に走らず、しっかりと資産の基盤を作っていくことが重要です。