法律・税金・相続

新型コロナウイルスの影響による休業要請で、売り上げが激減。テナントの賃料を支払うことが困難になり、入居者より賃料交渉が入るケースが増えてきました。オーナーは、当然にこの請求に応じる必要があるのでしょうか？児玉先生に解説いただきます。

新型コロナウイルスの感染拡大は世界的にパニックを引き起こしました。日本では2020年5月25日現在、緊急事態宣言がようやく全国的に解除されるに至りましたが、完全な収束までの道筋が見えているとは言えない状況です。以前と変わらない生活は戻ってくるのでしょうか。

日本が高齢者社会と呼ばれるようになって久しいですが、長生きにもリスクがあります。加齢は認知症の最大因子です。厚生労働省によれば、認知症の65～69歳での有病率は1.5％ですが、以後5歳ごとに倍に増加し85歳では27％に達します。現時点で、日本の65歳以上の高齢者における有病率は8～10％と推定されており、2025年には65歳以上で5人に1人が認知症になると推計されています。寿命が延びても、必ずしも健康を維持できるとは限らないのです。

2020年4月1日から新しい民法が施行されました。不動産ビルオーナーに、どのような影響が生じるのでしょうか？連帯保証人制度の重要な変更点をＱ&Ａ形式で解説いたします。