法律・税金・相続

Q.　弊社は、2020年5月にマンションの1室をAに賃貸した際、その親族Bが連帯保証人となってくれましたが、賃貸借契約書には保証の極度額は定めませんでした。しかし、契約締結してしばらく後から、Aは会社をリストラされたなどと言って賃料を滞納し、そのまま数か月後には行方不明となり鍵は送り返してきました。

皆さんの中には、金融機関やハウスメーカーなどから「無料で相続税の試算をしますよ！」という話が持ち込まれたことのある人もいらっしゃるのではないでしょうか。もしかしたら「タダならやってもらおうかな」と思って思わず依頼してしまった方もいるかもしれません。

今回の税制改正の趣旨は、「相続税を減らす目的だけで不動産賃貸業を始めた人には特例を認めない」という点だ。具体的には、亡くなる前3年以内に取得した賃貸物件には、特例を認めないという形で改正された。