所有する不動産が老朽化してきた場合、対策としては、当該建物をリフォームして今後も使用するか、または、既存の建物を取り壊して新しい物件を建築するか、の2つの選択肢があります。本コラムでは、リフォームをすることで、税務上どのような影響があるのかにつき、解説したいと思います。
続きを読むリフォームによる税金への影響
法律・税金・相続
賃貸人の礼金、権利金について返還義務
| （質問） 弊社は、2020年4月にA社に飲食店舗としてビルの1階を期間5年として賃貸しました。しかし、Ａ社は、今般、コロナ禍での経営難を理由に賃貸借の中途解約を求めてきましたので、契約書の中途解約条項に従い、2021年3月末日をもって契約を終了させることとなりました。その際、A社から、礼金(賃料の1ヶ月分)を8割程度返還するよう求めてきました。弊社としては、礼金は返還しないものと考えていましたが、この返還要求に応じなければならないでしょうか。 |
相続登記の義務化
今年4月、国会で「民法等の一部を改正する法律」が成立し、令和6年をめどに土地や建物の相続を知った日から3年以内に相続登記を申請することが国民に義務付けられることとなりました。正当な理由なく相続登記の申請を怠ると10万円以下の過料（行政上の義務の違反者に対し金銭の支払を求める制裁）が科されます。氏名や住所の変更についても同様に2年以内の登記申請が義務付けられ、申請を怠ると5万円以下の過料が科されます。大きく報道されたので多くの方が目にしたニュースではないでしょうか。
続きを読む地震保険のお話し
ことしで東日本大震災から10年という日を迎える中で2月13日に福島県沖で震度6強の地震が発生し地震に対する恐れをあらためて感じました。
そこで、あらためて地震保険のことを知っていただき、ぜひ備えていただきたいという思いから、今回は地震保険とはどんな保険なのか、地震保険を備える意義をお話ししたいと思います。
税制改正による贈与税の改正ポイント
令和3年度税制改正の法案が令和3年3月26日に可決・成立しました。改正された項目のうち、主に贈与税に関する内容につき、解説したいと思います。
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