法律・税金・相続

令和4年度税制改正について

令和3年12月10日、与党の令和4年度税制改正大綱が公表されました。例年通りに進めば、この大綱の内容が国会で審議され、令和4年4月までに可決され、法律として成立することとなります。改正が予定されている項目のうち、不動産に関わる内容を中心に概要をご紹介いたします。

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中途解約の場合の違約金として残存期間の賃料の支払請求は可能か

(質問)
弊社は、都心に新築したビルのワンフロアを、A社にオフィス用途、期間5年にて賃貸しました。契約書には、賃借人A社が期間満了の前に中途解約するときは、違約金として期間満了までの残存期間の賃料を一括して支払うとの特約を付けました。ところが、契約から1年後に、A社は、テレワークで賃借フロアが過大になったとして中途解約を申入れてきました。弊社は、特約通りに残存期間の賃料の一括払いを請求できますか。
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所有不動産を調べる方法

日頃から相続についてよくご相談をいただきますが、そもそも亡くなった方が「どこにいくつ不動産を持っているのかが分からない」というお話になることがあります。遺言書や遺産分割協議書の不動産の記載に漏れがあることや相続税の申告が終わった後に不動産に漏れがあったことが何年も経った後に発覚することもあります。今回は、個人の所有不動産を調べる方法について解説します。

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インボイス制度について

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として、「インボイス制度」が導入されます。インボイス制度ってなに?という方向けに、制度の概要をご説明します。

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賃借人からの中途解約は、契約上の定めがない場合に可能なのか


(質問)
弊社は、一昨年、A社にオフィスビルのワンフロアを期間5年として賃貸(普通賃貸借)しましたが、契約書には賃借人からの中途解約の条項はありません。最近、A社は、「コロナ禍」でのテレワークによりフロアが過大となったなどとして賃貸借の中途解約を申入れてきました。しかし、弊社は、期間5年の内の残りの期間の賃料収入を見込んでいます。A社の中途解約の申入れに対してどう考えればよいでしょうか。
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