法律・税金・相続

読者の皆様、こんにちは。今回は、「不動産の売却という争族対策の検討」について考えてみたいと思います。

近年、相続対策の一環として注目されている方法に、民事信託（家族信託）があります。前回の不動産トレンドでは、「収益不動産がある方の認知症対策」として民事信託を紹介しました。今回は、「遺言による信託」について解説します。

「共有名義不動産」の売却が難しい理由とは？

この事例は、物件自体は非常に条件のよいものでした。都心につながる路線のある駅からは徒歩約12分で、緑あふれる緑道や公園が近くにある閑静な住宅地です。土地50坪、建物は30坪で築30年近く経っていました。

Ａさん（７０歳）は自宅の他にアパートと駐車場を所有しています。これまで収益不動産の管理や確定申告はＡさんが自分で行ってきました。しかし、Ａさんは最近気力や体力の衰えを感じており、奥様から物忘れを指摘されることも増えてきました。このようなＡさんが仮に何も対策をしないまま、もしも重い認知症となってしまったら何が起こるでしょうか。