「ワケあり物件」のマイナス要素を魅力に変える方法.part2

POINTは【提供する商品サービスを精査する】

 弊社は30年前、本店のある埼玉県川口市からビジネスをスタートしました。ビジネスの対象は貸主(売主)も借主(買主)も個人が大半でした。
約9年前、東京に事務所を移してからビジネス対象が大きく変化しました。

 特に、不動産オーナーの属性が個人から黒字企業や富裕層の資産管理会社に変わってきました。当然、対象が変わっていったことで、提供する商品サービスも変化してきたのです。今回は、提供する商品サービスを精査してみます。

  1. マンション(レジデンス) 都心を中心に8億20億程度の物件を開発、買取り、販売中ですが、弊社のお客様が求めているレジデンスは、都心の視認性が高く資産価値のある立地です。収益性が高いに越したことはありませんが、ファンドやリートなどプロとの競争もあり、収益性(利回り)は高くありません。4%あれば十分です。とにかく、立地、資産性を重視した商品をこれからも提供してまいります。
  2. オフィス 千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の都心5区を中心にオフィスビルの取扱を強化しています。オフィスを求めているオーナー様は、とにかく立地と資産性を重視します。レジと異なり、借主となる法人のビジネスに有利な場所を求めているのです。テナントの業種業界によりますが、千代田区と渋谷区のオフィス賃料が高止まりしており、賃貸需要が増え続けています。10億以下の1棟のオフィスを見つけるのはなかなか厳しいため、フロア面積50坪100坪程度の区分オフィスの取扱を始めました。資産として保有する企業だけでなく、実需として購入する企業も増えています。
  3. 倉庫(物流施設) 弊社の本店のある埼玉県は倉庫の多いエリアです。というのは、東北道の浦和インター、首都高の新井宿インター、外環自動車道の川口西インター、草加インターなどインターチェンジが多数あり、物流銀座になっています。何十億という、5000坪から2万坪の大型の物流施設も多数ありますが、300坪前後の倉庫も多数あります。

 昨年は、200坪ほどの空き倉庫を1.5億円で売りに出し、6件の買い付けが入りました。買い付けを入れたのはすべて中国人。実需で商売をしている人が倉庫を必要としているのです。
 そのほかにも、400〜500坪の賃貸中の倉庫2件を関西と九州の資産家がそれぞれ2.5億円くらいで購入されました。購入目的は、テナント貸してでもいいし、自己使用してでもいいし、さらに解体して分譲用地でもよいのです。利回りは56%くらいですが、倉庫は土地が広く積算が出るため融資もつきやすいのです。

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