令和4年度税制改正について

令和3年12月10日、与党の令和4年度税制改正大綱が公表されました。例年通りに進めば、この大綱の内容が国会で審議され、令和4年4月までに可決され、法律として成立することとなります。改正が予定されている項目のうち、不動産に関わる内容を中心に概要をご紹介いたします。

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中途解約の場合の違約金として残存期間の賃料の支払請求は可能か

(質問)
弊社は、都心に新築したビルのワンフロアを、A社にオフィス用途、期間5年にて賃貸しました。契約書には、賃借人A社が期間満了の前に中途解約するときは、違約金として期間満了までの残存期間の賃料を一括して支払うとの特約を付けました。ところが、契約から1年後に、A社は、テレワークで賃借フロアが過大になったとして中途解約を申入れてきました。弊社は、特約通りに残存期間の賃料の一括払いを請求できますか。
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