賃借人からの中途解約は、契約上の定めがない場合に可能なのか


(質問)
弊社は、一昨年、A社にオフィスビルのワンフロアを期間5年として賃貸(普通賃貸借)しましたが、契約書には賃借人からの中途解約の条項はありません。最近、A社は、「コロナ禍」でのテレワークによりフロアが過大となったなどとして賃貸借の中途解約を申入れてきました。しかし、弊社は、期間5年の内の残りの期間の賃料収入を見込んでいます。A社の中途解約の申入れに対してどう考えればよいでしょうか。
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将来のために不動産を換金する「ハッピー・リセット」とは?

不動産を売却し資産の「ポートフォリオ」を組み替える

前回のように、不動産の売却を勧めるような話をすると、反発をする人がいるのも承知しています。資産の保全であるとか、あわよくば値上がりを狙おうだとか、お金にこだわることがあまりかっこよくないという美意識が日本文化にはあるからです。「武士は食わねど高楊枝」の気概を持てということでしょうか。

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役員対談

新たに就任した、河合取締役、惠取締役のお二人に今後の展望などをお聞きいたしました。 今回、インタビューした中で強く印象に残ったのは、『新たな引出しや強みをどんどん増やして、【収益不動産ならアズ企画設計】と言われるような企業にしたい』との思いが伝わってきました。

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相続登記の未了について

「長期相続登記等未了土地解消作業」をご存じでしょうか?平成30年11月、法務省と国土交通省が所管する「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の一部が施行され、不動産登記法にも特例が設けられています。

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