児玉譲

民法改正の要!―店舗への来客自粛と賃料減額―

新型コロナウイルスの影響による休業要請で、売り上げが激減。テナントの賃料を支払うことが困難になり、入居者より賃料交渉が入るケースが増えてきました。オーナーは、当然にこの請求に応じる必要があるのでしょうか?児玉先生に解説いただきます。

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改正民法下での賃貸借の個人保証 ~ シリーズ2

Q. 弊社は、2020年5月にAにマンションの1室を賃貸した際、その親族Bが連帯保証人となってくれましたが、賃貸借契約書には保証の極度額は定めませんでした。しかし、1年後Aは精神不安定となり賃借室内で自殺し、その1カ月も後にその事実が判明しました。Aの親族は全員相続放棄をしました。弊社は、改正民法の下で、連帯保証人Bに対して損害賠償請求できますか。

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改正民法下での賃貸借の個人保証 ~ シリーズ1

Q. 弊社は、2020年5月にマンションの1室をAに賃貸した際、その親族Bが連帯保証人となってくれましたが、賃貸借契約書には保証の極度額は定めませんでした。しかし、契約締結してしばらく後から、Aは会社をリストラされたなどと言って賃料を滞納し、そのまま数か月後には行方不明となり鍵は送り返してきました。

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