高橋朋宏

近年、相続対策の一環として注目されている方法に、民事信託（家族信託）があります。前回の不動産トレンドでは、「収益不動産がある方の認知症対策」として民事信託を紹介しました。今回は、「遺言による信託」について解説します。

Ａさん（７０歳）は自宅の他にアパートと駐車場を所有しています。これまで収益不動産の管理や確定申告はＡさんが自分で行ってきました。しかし、Ａさんは最近気力や体力の衰えを感じており、奥様から物忘れを指摘されることも増えてきました。このようなＡさんが仮に何も対策をしないまま、もしも重い認知症となってしまったら何が起こるでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大は世界的にパニックを引き起こしました。日本では2020年5月25日現在、緊急事態宣言がようやく全国的に解除されるに至りましたが、完全な収束までの道筋が見えているとは言えない状況です。以前と変わらない生活は戻ってくるのでしょうか。

日本が高齢者社会と呼ばれるようになって久しいですが、長生きにもリスクがあります。加齢は認知症の最大因子です。厚生労働省によれば、認知症の65～69歳での有病率は1.5％ですが、以後5歳ごとに倍に増加し85歳では27％に達します。現時点で、日本の65歳以上の高齢者における有病率は8～10％と推定されており、2025年には65歳以上で5人に1人が認知症になると推計されています。寿命が延びても、必ずしも健康を維持できるとは限らないのです。