建築士の法令チェックを経て工事を行うことが法令違反防止につながる
弊社事業の特長は築20年前後のRCの一棟マンションを購入し、リノベーションして価値を高め、賃料を高めて、早期満室にすることです。
自由が丘で昭和57年築のマンション20室を前所有者が解体して、更地で売却する予定でしたが、弊社が全室空室で購入し約5,500万円のリノベーションをおこない、以前8万円程度だった賃料を平均15万円まで賃料を高めて満室にした事例があります。
こういったリノベーションは屋上防水、外装や共用部等大規模修繕工事と空室のデザインリフォームといった工事内容です。工期も2カ月ほどかかりました。
テレビのリフォーム番組では、匠の建築士が専用住宅のリフォームをおこない、ビフォーとアフターの劇変した工事状況を楽しく放送しています。
ここ数年は、専用住宅から共同住宅のリノベーションが不動産業界では話題になっています。さて、リノベーションする際の注意点は、建築基準法と消防法などの法令遵守です。
デザインリフォームできれいにリフォームすることに気をとられていると法令違反をしてしまうことがあります。大規模なリノベーションをする際は、建築士に法令をチェックしてもらってから工事に着手しましょう。
よくある法令違反として、火災報知機の不適切な位置への取付け、居室の採光・換気面積の不足、容積率・建ぺい率違反、専有部分と共用部分の設備の不整合、管理組合への届出・手続き等の不備があります。
建築基準法、都道府県の建築条例、消防法、耐震改修促進法、下水道法、浄化槽法、バリアフリー新法、省エネ法、区分所有法など関連法規は多数ありますので、建築のプロに相談してからリフォームに着手してください。
