Q＆A

Q. 弊社は、テナントＡ社のために、賃料保証会社と保証契約を締結しておりますが、

テナントＡ社の賃料不払いが既に4か月続いており、その都度賃料保証会社から不払い分の支払いを受けています。もはやテナントＡ社は信頼できないので、契約を解除したいと思いますが、賃料保証会社からの支払いによって今のところ賃料は全て回収できている現状で、解除は可能でしょうか。

今回の税制改正の趣旨は、「相続税を減らす目的だけで不動産賃貸業を始めた人には特例を認めない」という点だ。具体的には、亡くなる前3年以内に取得した賃貸物件には、特例を認めないという形で改正された。

Ｑ. X 社は、オフィス用途の商業ビルを賃貸した際に、

テナントY 社から、賃料は相場よりも低額に設定する反面、保証金としては高額の賃料の100か月分の預託を受けていました。保証金は、テナントの賃貸借による債務の弁済に充当し、契約終了の時は15パーセント償却し、残額は建物の明渡し後速やかに返還する約定でした。

Ｑ.弊社は、最近、X社からテナントAに賃貸中のビル1棟を購入しました。

売買契約上、弊社は、敷金は引き継ぐも建設協力金は引き継がない内容でした。しかし、テナントAに賃料請求したところ、前賃貸人X社との間で、テナントAは、建設協力金を毎月分割して償還を受け、毎月賃料と相殺する旨の賃貸借契約書の特約があったので、テナントAは、これに基づき弊社に相殺を主張し、賃料は相殺後の残額しか支払わないと主張しています。そうした主張は認められますか。