近年、相続対策の一環として注目されている方法に、民事信託(家族信託)があります。前回の不動産トレンドでは、「収益不動産がある方の認知症対策」として民事信託を紹介しました。今回は、「遺言による信託」について解説します。
続きを読む【マンガ】かいけつハウスくん 見えない敵
阿佐ヶ谷駅前でしゃぶしゃぶ店を営む朝子さんは、新型コロナウィルスの影響を受けて客足が止まり、夜8時に店を閉めることから、途方に暮れていた。
同じビルの2Fの居酒屋オーナー・谷さんに思いをぶつけたところ、一緒にビルのオーナーの所に行くことに…
不動産賃貸借におけるトラブルへの対応実務 -原状回復・建物改築時の明渡し・トラブルについて- vol. 4(退去・明渡し請求)
■設例
建物(昭和40年代建築)のオーナーA社は、テナントCに事務所の用途でワンフロアを賃貸していたところ、同建物は、耐震診断の結果、耐震強度は新耐震の基準をおよそ満たしていないことが判明したので、この機会に新耐震基準を満たすビルに改築する計画を立てて、Cとの契約を終了させる交渉をした。 (2)改築のための退去・明渡し請求 Cとの交渉はうまくいかず、Cは、「A社の解約申入れは認められないので、明け渡さない。」と主張している。 ア. Cは、A社に対し、賃貸人の修繕義務の履行として建物の耐震改修をすべきであったと主張し、賃貸人の義務違反であると主張している。この主張は認められるか。 イ. Cは、A社の解約申し入れを受けて、賃借フロアの退去・明渡しをする義務があるか。 |
「共有名義不動産」を高値かつスムーズに売却する方法とは?
「共有名義不動産」の売却が難しい理由とは?
この事例は、物件自体は非常に条件のよいものでした。都心につながる路線のある駅からは徒歩約12分で、緑あふれる緑道や公園が近くにある閑静な住宅地です。土地50坪、建物は30坪で築30年近く経っていました。
続きを読む企業オーナーの事業承継対策について
一般的に「相続対策」は早く着手するほど選択肢が多く、効果的な対策を行うことが可能です。企業オーナーの「事業承継対策」の場合には、身内だけの問題ではなく、従業員や取引先などの関係者にも影響が及びますので、より時間をかけて万全の準備を行うことが必要となります。
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