法律・税金・相続

A社が賃借している物件の賃借権を、コロナ禍での経営難により他社に譲り渡す際に、賃貸人＝ビルオーナーサイドに敷金の返還を求めてきた事例について児玉先生に解説していただきます。

不動産売買の現場では、主に残代金決済時、金融機関の応接室などで司法書士が皆様にお会いしています。いつも取引の最後に顔を出してあれこれお願いをしておりますが、そもそも我々司法書士が不動産売買においてどのような役割を果たしているか、あらためて解説します。

年が明け、確定申告の時期に入りました。不動産オーナーの中には、毎年ご自身で確定申告をされている方も多いと思います。安定した賃貸経営のためには、経営上のコストとしての税金の額をきちんと把握し、コントロールしていくこと、また、安易な「節税」に走らず、しっかりと資産の基盤を作っていくことが重要です。

読者の皆様、こんにちは。今回は、「不動産の売却という争族対策の検討」について考えてみたいと思います。

近年、相続対策の一環として注目されている方法に、民事信託（家族信託）があります。前回の不動産トレンドでは、「収益不動産がある方の認知症対策」として民事信託を紹介しました。今回は、「遺言による信託」について解説します。