法律・税金・相続

日本が高齢者社会と呼ばれるようになって久しいですが、長生きにもリスクがあります。加齢は認知症の最大因子です。厚生労働省によれば、認知症の65～69歳での有病率は1.5％ですが、以後5歳ごとに倍に増加し85歳では27％に達します。現時点で、日本の65歳以上の高齢者における有病率は8～10％と推定されており、2025年には65歳以上で5人に1人が認知症になると推計されています。寿命が延びても、必ずしも健康を維持できるとは限らないのです。

2020年4月1日から新しい民法が施行されました。不動産ビルオーナーに、どのような影響が生じるのでしょうか？連帯保証人制度の重要な変更点をＱ&Ａ形式で解説いたします。

今回は、不動産や財産等の取り扱いについて「子供に迷惑をかけない老後の過ごし方」というテーマで考えていきたいと思います。

相続税は、お亡くなりになった方の財産の移転に課税される税金です。一方、生前に財産を移転した場合には、贈与税が課税されます。相続税も贈与税も、「超過累進税率」（金額が大きくなるほど税率が上昇する仕組み）が採用されており、いずれも、10％～55％の税率となっています。

あれば憂いなし＝家族信託Rのススメ＝

「株式会社ディメーテル」代表取締役社長（東京都台東区）の岡田文徳氏が、両親と信託契約を結び、親の財産を管理するようになったのは、2016 年のことでした。