法律・税金・相続

民法改正 ―賃貸不動産譲渡時の取扱いについて―

改正民法は、一部の規定を除き、2020年4月1日から施行されることとなりました。改正民法は、不動産業界の実務にて把握しておくべき事項を多数含んでいるところ、今回は、そのうち、賃貸不動産が譲渡された場合における取扱いについてご説明いたします。

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【Q&A】テナントが建設協力金との相殺特約を新賃貸人に主張し、認められる可能性は大

Q.弊社は、最近、X社からテナントAに賃貸中のビル1棟を購入しました。

売買契約上、弊社は、敷金は引き継ぐも建設協力金は引き継がない内容でした。しかし、テナントAに賃料請求したところ、前賃貸人X社との間で、テナントAは、建設協力金を毎月分割して償還を受け、毎月賃料と相殺する旨の賃貸借契約書の特約があったので、テナントAは、これに基づき弊社に相殺を主張し、賃料は相殺後の残額しか支払わないと主張しています。そうした主張は認められますか。

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【Q&A】借主が賃貸借か使用貸借かは買受人にとって経営上重大な問題

Q.弊社の知人が経営するX社は、本業の他に遊休不動産の賃貸もしています。

知人の先代のときにYに遊休建物を使用させていましたが、賃料を支払うとの書面は交わしていなかったものの、Yは、使用している建物の他にX社が所有する他の不動産についても、固定資産税を負担して来ました

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【Q&A】「一時使用賃貸借契約」には要注意!賃貸物件の簡便な退去・明渡しには、定期借家契約締結がおすすめ

Q.弊社は、所有する旧耐震の貸ビルを近い将来新耐震建物に改築予定です。

今回、テナントが退去して空室が出たので、これを新たに賃貸するに当たり、近い将来の取り壊し・改築のため、立退料などの問題が生じることなくテナントのスムーズな退去を期したいと思います。ただ、明確に何年後に取り壊し・改築という予定はないのです。

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2020年からスタートする「配偶者居住権」のメリット・デメリットとは?

残された配偶者が「無償で住む権利」を保障するために新設

現在の民法では、自宅以外に相続する財産が多くない家庭の場合、夫(妻)亡き後に残された一方が経済的に苦しい状況に置かれることがあります。たとえば、夫が亡くなり妻と子供2人が相続した場合、仮に夫の全遺産が4,000万円だったとすると妻には2,000万円の、子供たちにはそれぞれ1,000万円の法定相続分(民法上定められた相続分)があることになります。

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