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不動産賃貸

賃貸人の礼金、権利金について返還義務

（質問）
弊社は、2020年4月にA社に飲食店舗としてビルの1階を期間5年として賃貸しました。しかし、Ａ社は、今般、コロナ禍での経営難を理由に賃貸借の中途解約を求めてきましたので、契約書の中途解約条項に従い、2021年3月末日をもって契約を終了させることとなりました。その際、A社から、礼金(賃料の1ヶ月分)を8割程度返還するよう求めてきました。弊社としては、礼金は返還しないものと考えていましたが、この返還要求に応じなければならないでしょうか。
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改正民法下での賃貸人の敷金返還義務

A社が賃借している物件の賃借権を、コロナ禍での経営難により他社に譲り渡す際に、賃貸人＝ビルオーナーサイドに敷金の返還を求めてきた事例について児玉先生に解説していただきます。

（質問）
弊社は、2020年5月にA社に飲食店舗としてビルの1階を賃貸しましたが、今般、A社はコロナ禍での経営難を理由に退去することとし、他社B社に賃借権を譲り渡すこととなり、弊社もこれに承諾しました。A社からの預かり敷金は、そのままB社に引き継がれるものと思っていましたら、A社から返還請求を受けました。これに応じなければならないでしょうか。
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不動産賃貸借におけるトラブルへの対応実務 －原状回復・建物改築時の明渡し・トラブルについて－ vol. 4（退去・明渡し請求）

■設例

建物（昭和４０年代建築）のオーナーＡ社は、テナントＣに事務所の用途でワンフロアを賃貸していたところ、同建物は、耐震診断の結果、耐震強度は新耐震の基準をおよそ満たしていないことが判明したので、この機会に新耐震基準を満たすビルに改築する計画を立てて、Ｃとの契約を終了させる交渉をした。

（２）改築のための退去・明渡し請求
Ｃとの交渉はうまくいかず、Ｃは、「A社の解約申入れは認められないので、明け渡さない。」と主張している。
ア.　Ｃは、Ａ社に対し、賃貸人の修繕義務の履行として建物の耐震改修をすべきであったと主張し、賃貸人の義務違反であると主張している。この主張は認められるか。
イ.　Ｃは、A社の解約申し入れを受けて、賃借フロアの退去・明渡しをする義務があるか。
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