リフォーム

大規模リフォームで築古物件の高値売却に成功した事例

地域のニーズを調べて「用途変更」を実施

専用住宅、アパートやマンションなどの建物は、 生物です。建ててからある程度の年数が経ってしまうと、老朽化したり、陳腐化したりして、価値がなくなります。

そのため、物件をいつまでも収益物件として、あるいは商品としてフレッシュに保とうと考えるのならば、定期的に個性的なリフォームが必要になります。

現在は、不動産オーナーさんのなかに、これをやらない方が年々増えています。その理由は、お金がないからです。しかし、卵が先か鶏が先かという議論になってしまいますが、筆者の考えでは、リフォームをしないからお金が入らないのです。先行投資をしないところに、利益はありません。投資を惜しんで収入を減らすのは、典型的な悪循環です。

弊社が購入した5階建ての商業ビルの4階のワンフロアは、2年近くテナントが入らず、空室状態が続いていました。このオフィスはそれまで月額120万円の賃料を設定していたのですが、ここ2年間の収入はゼロです。機会損失は3,000万円近くに上っていました。

元の所有者が、このビルの収益性を見限って、あきらめて安く売りに出したところを、弊社が目をつけて購入したのです。というのも、地域事情を克明に調査したところ、このビルにはまだまだ可能性があると考えたからです。

ビルを購入した弊社は、まず当たりをつけた業者に相談を持ちかけるところからはじめました。その業者とはレンタルオフィス業者でした。この地域では、ワンフロア全てを使うような大規模なオフィスの需要は低かったのですが、個人規模の企業が多く、レンタルオフィスであればニーズがあることが弊社の調査によってわかったからです。

こうして、3,000万円近くのリノベーション費用をかけて、数多くの小部屋が並んだシェアオフィスに改装しました。もちろん、レイアウトなどは賃貸してくれるレンタルオフィス業者と相談のうえで行いました。その結果、もともとは月額120万円だったオフィスを、月額170万円の賃料で貸せることになったのです。

ちなみに、月額120万円で貸した場合は年間1,440万円の収入ですが、月額170万円のケースでは2,040万円の年収になります。リノベーションには約3,000万円かかりましたが、1年半で投資回収できる計算になります。

不動産の売却は「先行投資」が重要

弊社は、実際にはこれを収益物件として1年後に売却しました。現在、収益物件が売れるかどうかは、エリアによりますが、利回りで10%あるかどうかがボーダーラインになっています。

利回り10%と値段設定した場合に、月額120万円の賃料の場合は1億4,400万円という物件価格になるでしょう。しかし、同じ利回り10%でも、月額170万円の賃料だと、2億400万円という価格になります。その差額は6,000万円にもなります。

弊社は、3,000万円のリノベーション費用をかけましたが、実際には6,000万円も高く売ることができたので、ざっと計算して約3,000万円の利益を出すことができました。

遵法性が確保されているリフォーム会社を選ぶ

リフォームやリノベーションをする際には、安かろう悪かろうのリフォーム会社に依頼するのではなく、きちんと建築士のいるリフォーム会社を選んでください。なぜならば、リフォームも建築の一種ですから、遵法性(コンプライアンス)が確保されているかどうかが大切になるからです。

特に、間取り変更などを行う際には、避難階段や採光など、建築基準法に違反がないかどうかの確認が必要です。

また、見た目のデザインという点でも、プロフェッショナルなデザイナーのアドバイスが有効です。建築士やデザイナーのいるリフォーム会社に頼むと、それなりに費用がかかりますが、かかった費用以上のリターンが見込めるようになります。

弊社のビジネスでいえば、瑕疵があるために安く売られている物件を取得し、リフォームによって甦らせて、早期に賃貸して収益性を上げて市場価値を高め、早期に売却して投資金額を回収するという出口戦略が成功した事例です。

売れない物件こそ「お金をかけてリフォーム」すべき理由

築古物件でも「外観」さえよければ買い手はつく

もし、あなたの持つ物件が、解体しなくても本当にまだまだ「使える」ものであるならば、リフォームやリノベーションが有効です。リフォームやリノベーションによって、物件をまるで新築同様に見せることができれば、買い手はいくらでもつきます。実際の築年数よりも外観のほうがモノを言うからです。

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「住宅ストック循環支援事業」スタート 建て替えやリフォーム費用の有効な活用術

国土交通省に登録している補助事業者と居住者が協力して申請することが必要

平成28年度補正予算の成立で、国土交通省の「住宅ストック循環支援事業」がスタートしました。対象となる事業とその主な条件は、

  1. 良質な住宅の購入…補正予算成立日の平成28年10月11日以降に40歳未満の人が既存住宅を自己居住用の住宅として購入する売買に際し、建築士による住宅の現況検査(インスペクション)が実施され、既存住宅売買瑕疵保険が付保されること
  2. エコリフォーム…自ら居住する住宅について、耐震性を含む一定の条件に該当するエコリフォームを実施すること
  3. エコ住宅への建替え…耐震性を有しない住宅を一定の条件を満たすエコ住宅に建て替えることです。補助金は、事業の内容に応じて異なります。

①良質な既存住宅の購入は、インスペクションに係る補助額は5万円、②エコリフォームに係る補助額は、工事内容により異なりますが、補助限度額は30万円、耐震改修工事をおこなう場合の補助限度額は45万円、③エコ住宅への建替えの補助額は30万円ですが、住宅の構造に応じて10万円又は20万円が加算さ

補助金の交付申請は、平成29年1月18日から受付が開始されますが、遅くとも平成29年6月30日までに、国土交通省に補助事業者登録をおこなった仲介業者・インスペクション事業者、工事請負業者、建築事業者等(補助事業者といいます)と居住者が協力して申請することが必要です。

また、遅くとも平成29年12月31日までに事業の完了報告をすることが必要です。住宅の購入、リフォーム、建替えを検討されている方は、この補助金を活用されることをおすすめします。

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  1. 防犯関連トラブル
  2. 室内・外からの騒音関連トラブル
  3. 水や電気などの設備関連トラブル
  4. ゴミ関連トラブル
  5. ペット飼育をはじめとする入居者ルール違反関連トラブル
  6. 家賃滞納トラブル

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