Q. 弊社は、2020年5月にAにマンションの1室を賃貸した際、その親族Bが連帯保証人となってくれましたが、賃貸借契約書には保証の極度額は定めませんでした。しかし、1年後Aは精神不安定となり賃借室内で自殺し、その1カ月も後にその事実が判明しました。Aの親族は全員相続放棄をしました。弊社は、改正民法の下で、連帯保証人Bに対して損害賠償請求できますか。
続きを読む祖父の認知症で実感 !実親の財産管理のために信託契約を結ぶ
あれば憂いなし=家族信託Rのススメ=
「株式会社ディメーテル」代表取締役社長(東京都台東区)の岡田文徳氏が、両親と信託契約を結び、親の財産を管理するようになったのは、2016 年のことでした。
続きを読む改正民法下での賃貸借の個人保証 ~ シリーズ1
Q. 弊社は、2020年5月にマンションの1室をAに賃貸した際、その親族Bが連帯保証人となってくれましたが、賃貸借契約書には保証の極度額は定めませんでした。しかし、契約締結してしばらく後から、Aは会社をリストラされたなどと言って賃料を滞納し、そのまま数か月後には行方不明となり鍵は送り返してきました。
続きを読む入居者に献身的なサービスを提供することで、信頼を獲得
わたしは約80戸の賃貸住宅すべてを自主管理しています。所在地は東京都、千葉県、神奈川県とバラバラで、一番遠い物件は高速道路を使って3時間半ほどの場所にあります。ですが、トラブルがあればすぐ飛んでいく体制を取っています。
続きを読む退去立ち合いで、真価が問われる「大家力」
不動産賃貸業を営む者にとって一番痛いのが退去の連絡です。退去があるとリフォーム費用も掛かりますし、次の入居が決まるまでの家賃損失も生じます。退去後の敷金精算は金銭が絡むだけにトラブルとなってしまう場合もあるでしょう。
続きを読む