民法

2021.06.16

改正民法下での賃貸人の敷金返還義務

A社が賃借している物件の賃借権を、コロナ禍での経営難により他社に譲り渡す際に、賃貸人＝ビルオーナーサイドに敷金の返還を求めてきた事例について児玉先生に解説していただきます。

（質問）
弊社は、2020年5月にA社に飲食店舗としてビルの1階を賃貸しましたが、今般、A社はコロナ禍での経営難を理由に退去することとし、他社B社に賃借権を譲り渡すこととなり、弊社もこれに承諾しました。A社からの預かり敷金は、そのままB社に引き継がれるものと思っていましたら、A社から返還請求を受けました。これに応じなければならないでしょうか。

2020.07.10

【Q＆A】保証の限度額の定めのない連帯保証契約は無効

2020年4月1日から新しい民法が施行されました。不動産ビルオーナーに、どのような影響が生じるのでしょうか？連帯保証人制度の重要な変更点をＱ&Ａ形式で解説いたします。

2020.05.20

改正民法下での賃貸借の個人保証～シリーズ2

Q.　弊社は、2020年5月にAにマンションの1室を賃貸した際、その親族Bが連帯保証人となってくれましたが、賃貸借契約書には保証の極度額は定めませんでした。しかし、1年後Aは精神不安定となり賃借室内で自殺し、その1カ月も後にその事実が判明しました。Aの親族は全員相続放棄をしました。弊社は、改正民法の下で、連帯保証人Bに対して損害賠償請求できますか。

2020.04.28

改正民法下での賃貸借の個人保証～シリーズ1

Q.　弊社は、2020年5月にマンションの1室をAに賃貸した際、その親族Bが連帯保証人となってくれましたが、賃貸借契約書には保証の極度額は定めませんでした。しかし、契約締結してしばらく後から、Aは会社をリストラされたなどと言って賃料を滞納し、そのまま数か月後には行方不明となり鍵は送り返してきました。