現在、遺言書の作成にあたっては、自筆証書遺言、公正証書遺言の2つの方法がよく用いられています。このうち自筆証書遺言については以前から多くの欠点が指摘されていました。
全文と日付を自書して、署名と押印をしなければ無効な遺言書となってしまう点、いつでも簡単に変更ができる半面、他人が簡単に変造、偽造できてしまう点、遺言者の死後、数週間かかることもある家庭裁判所の検認手続きが必ず必要である点、等々です。これらを踏まえて、今回、自筆証書遺言制度の法改正がされました。

遺産分割協議のやり直しが必要になることも

「被相続人（亡くなった人）の財産で主要なものは不動産」という家庭は非常に多いでしょう。相続財産の大半が不動産であり、預貯金はほとんどないことも珍しくないようです。