法律・税金・相続

「共有名義不動産」の売却が難しい理由とは？

この事例は、物件自体は非常に条件のよいものでした。都心につながる路線のある駅からは徒歩約12分で、緑あふれる緑道や公園が近くにある閑静な住宅地です。土地50坪、建物は30坪で築30年近く経っていました。

Ａさん（７０歳）は自宅の他にアパートと駐車場を所有しています。これまで収益不動産の管理や確定申告はＡさんが自分で行ってきました。しかし、Ａさんは最近気力や体力の衰えを感じており、奥様から物忘れを指摘されることも増えてきました。このようなＡさんが仮に何も対策をしないまま、もしも重い認知症となってしまったら何が起こるでしょうか。

相続税は、相続開始時点の被相続人（お亡くなりになった方）の所有している財産に課税されます。預貯金であれば、「相続開始日現在の残高」により財産額を認識することとなります。それでは、お亡くなりになる直前に預金を引き出してしまっていたらどうなるでしょうか？

新型コロナウイルスの影響による休業要請で、売り上げが激減。テナントの賃料を支払うことが困難になり、入居者より賃料交渉が入るケースが増えてきました。オーナーは、当然にこの請求に応じる必要があるのでしょうか？児玉先生に解説いただきます。

新型コロナウイルスの感染拡大は世界的にパニックを引き起こしました。日本では2020年5月25日現在、緊急事態宣言がようやく全国的に解除されるに至りましたが、完全な収束までの道筋が見えているとは言えない状況です。以前と変わらない生活は戻ってくるのでしょうか。