Q.弊社の知人が経営するX社は、本業の他に遊休不動産の賃貸もしています。
知人の先代のときにYに遊休建物を使用させていましたが、賃料を支払うとの書面は交わしていなかったものの、Yは、使用している建物の他にX社が所有する他の不動産についても、固定資産税を負担して来ました。
続きを読む知人の先代のときにYに遊休建物を使用させていましたが、賃料を支払うとの書面は交わしていなかったものの、Yは、使用している建物の他にX社が所有する他の不動産についても、固定資産税を負担して来ました。
続きを読む今回、テナントが退去して空室が出たので、これを新たに賃貸するに当たり、近い将来の取り壊し・改築のため、立退料などの問題が生じることなくテナントのスムーズな退去を期したいと思います。ただ、明確に何年後に取り壊し・改築という予定はないのです。
続きを読む今回テナントとの交渉にあたり、後から「テナントに不利な合意だから借地借家法により無効だ」などと言われないように法的に有効な合意を目指したいと思います。どのように考えればよいでしょうか。
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