■設例
| 建物（昭和４０年代建築）のオーナーＡ社は、テナントＢとＣに事務所の用途でワンフロアを賃貸していたところ、同建物は、耐震診断の結果、耐震強度は新耐震の基準をおよそ満たしていないことが判明したので、この機会に新耐震基準を満たすビルに改築する計画を立てて、Ｂ、Ｃとの各契約を終了させる交渉をした。 （１）現状回復費用 Ｂは、Ａ社からの賃貸借契約の解約申入れに異議を唱えることなく、賃借フロアの鍵を全て返還し、Ａ社はこれを受け取った。 賃貸借契約書の原状回復条項としては、『原状回復工事は、床タイルカーペット貼替え、壁クロス貼替え、天井クロス貼替え、及び室内全体クリーニング仕上げ等の工事を基本として、賃借人の負担とする。』 『賃借人が本契約終了日までに原状回復を行わないときは、賃貸人は自ら原状回復措置をとることができ、その費用を賃借人に請求することができる。』との定めがあった。 しかし、Bは、原状回復をしなかったので、Ａ社は、やむなく自分で原状回復工事を行い、その費用を敷金から差し引いたうえで残額の敷金の返還をした。これに対し、Ｂは、「A社の原状回復費用は経年劣化又は通常損耗分を含んでいるが、自分はそうした部分の負担をする義務はない。」と述べ、Ａ社に対して、不足分の敷金の返還請求の訴訟を提起してきた。 |
