その他

Q.　弊社は、2020年5月にAにマンションの1室を賃貸した際、その親族Bが連帯保証人となってくれましたが、賃貸借契約書には保証の極度額は定めませんでした。しかし、1年後Aは精神不安定となり賃借室内で自殺し、その1カ月も後にその事実が判明しました。Aの親族は全員相続放棄をしました。弊社は、改正民法の下で、連帯保証人Bに対して損害賠償請求できますか。

地域のニーズを調べて「用途変更」を実施

専用住宅、アパートやマンションなどの建物は、 生物です。建ててからある程度の年数が経ってしまうと、老朽化したり、陳腐化したりして、価値がなくなります。

「地上げ」に悪いイメージを持つ人は多いが・・・

かつてバブル景気の時代に「地上げ」という言葉がメディアを騒がせました。「地上げ」とは、読んで字の如く、土地の価値を上げることを指します。

ロードサイド店舗を出店したい企業が、ロードサイド店舗建設のために地主に預けるお金を建設協力金といいます。地主に建設費を預けて、自社の希望する事業用建物を地主名義で建設してもらい、事業用建物の賃貸借契約をします。出店企業は、借地権を発生させずに、使い勝手のよい店舗を借りることができます。

環境省が昨年の12月28日に公表した、2017年度（平成29年度）の「犬・猫の引取り及び負傷動物の収容状況」に関する統計によると、全国の保健所や動物愛護センターなどで殺処分された犬猫の数が2016年度の5万5998匹から4万3216匹に減少したことがわかりました。