法律・税金・相続

皆様こんにちは。
住宅・不動産・土地活用・不動産投資のコンサルをおこなっています
コミュニケーションバンクの山本です。

アズ企画設計主催の不動産情報交換会で、
「短期減価償却節税新商品」を扱っている会社役員とお会いすることができました。
　とても良い商品と仕組みですので、
今回は、「築古アパート購入による短期減価償却節税新商品」のご紹介と、
「築古アパートの売却」をご提案したいと思います。

(質問)
弊社は、賃貸マンションの賃借人A氏から委託を受けた賃料保証会社ですが、
賃借人A氏は、賃料不払いをしたまま連絡が取れない状況が続いています。

保証契約上、『保証会社は、賃借人が賃料等の支払いを2か月以上怠り、
保証会社が合理的な手段を尽くしても賃借人と連絡が取れない状況の下、
電気ガス水道の利用状況や郵便物の状況等から建物を
相当期間利用していないものと認められ、
かつ再び占有使用しない意思が客観的に看守できる事情があるときは、
賃借人が明示的に異議を述べない限り、
これをもって建物の明渡があったものとみなすことができる。』
との条項があります。

弊社は、これに基づき、賃借人A氏に対して明渡請求することはできますか。