■設例
| 建物（昭和４０年代建築）のオーナーＡ社は、テナントＣに事務所の用途でワンフロアを賃貸していたところ、同建物は、耐震診断の結果、耐震強度は新耐震の基準をおよそ満たしていないことが判明したので、この機会に新耐震基準を満たすビルに改築する計画を立てて、Ｃとの契約を終了させる交渉をした。 （２）改築のための退去・明渡し請求 Ｃとの交渉はうまくいかず、Ｃは、「A社の解約申入れは認められないので、明け渡さない。」と主張している。 ア. Ｃは、Ａ社に対し、賃貸人の修繕義務の履行として建物の耐震改修をすべきであったと主張し、賃貸人の義務違反であると主張している。この主張は認められるか。 イ. Ｃは、A社の解約申し入れを受けて、賃借フロアの退去・明渡しをする義務があるか。 |
