相続対策

近年、相続対策の一環として注目されている方法に、民事信託（家族信託）があります。前回の不動産トレンドでは、「収益不動産がある方の認知症対策」として民事信託を紹介しました。今回は、「遺言による信託」について解説します。

Ａさん（７０歳）は自宅の他にアパートと駐車場を所有しています。これまで収益不動産の管理や確定申告はＡさんが自分で行ってきました。しかし、Ａさんは最近気力や体力の衰えを感じており、奥様から物忘れを指摘されることも増えてきました。このようなＡさんが仮に何も対策をしないまま、もしも重い認知症となってしまったら何が起こるでしょうか。

相続税は、お亡くなりになった方の財産の移転に課税される税金です。一方、生前に財産を移転した場合には、贈与税が課税されます。相続税も贈与税も、「超過累進税率」（金額が大きくなるほど税率が上昇する仕組み）が採用されており、いずれも、10％～55％の税率となっています。