賃貸借契約

（質問）
弊社は、一昨年、A社にオフィスビルのワンフロアを期間5年として賃貸（普通賃貸借）しましたが、契約書には賃借人からの中途解約の条項はありません。最近、A社は、「コロナ禍」でのテレワークによりフロアが過大となったなどとして賃貸借の中途解約を申入れてきました。しかし、弊社は、期間5年の内の残りの期間の賃料収入を見込んでいます。A社の中途解約の申入れに対してどう考えればよいでしょうか。

Ｑ. X 社は、オフィス用途の商業ビルを賃貸した際に、

テナントY 社から、賃料は相場よりも低額に設定する反面、保証金としては高額の賃料の100か月分の預託を受けていました。保証金は、テナントの賃貸借による債務の弁済に充当し、契約終了の時は15パーセント償却し、残額は建物の明渡し後速やかに返還する約定でした。