ロードサイド店舗を出店したい企業が、ロードサイド店舗建設のために地主に預けるお金を建設協力金といいます。地主に建設費を預けて、自社の希望する事業用建物を地主名義で建設してもらい、事業用建物の賃貸借契約をします。出店企業は、借地権を発生させずに、使い勝手のよい店舗を借りることができます。
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【Q&A】テナントが建設協力金との相殺特約を新賃貸人に主張し、認められる可能性は大
Q.弊社は、最近、X社からテナントAに賃貸中のビル1棟を購入しました。
売買契約上、弊社は、敷金は引き継ぐも建設協力金は引き継がない内容でした。しかし、テナントAに賃料請求したところ、前賃貸人X社との間で、テナントAは、建設協力金を毎月分割して償還を受け、毎月賃料と相殺する旨の賃貸借契約書の特約があったので、テナントAは、これに基づき弊社に相殺を主張し、賃料は相殺後の残額しか支払わないと主張しています。そうした主張は認められますか。
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