トレーラーハウス完全理解！メリットとデメリット、価格、税制など全て解説

最終更新：2024.11.20
読了目安：5分

近年、急速に注目度合いが高まっているトレーラーハウス。

「家だけど家じゃない」─そんな特徴から、トレーラーハウスをうまく活用している方は、既に多くの利益を享受しています。

そこで本記事では、トレーラーハウスのメリット・デメリットはもちろん、価格、税制、設置方法に至るまでの全てを徹底解説。

トレーラーハウスの活用事例を事業用・個人用・投資用の3観点で紹介しており、 特に、市街化調整区域の車庫に営業所を併設したい運送会社の方は必見の内容です。

また現在、毎月5組さま限定ではありますが、トレーラーハウスの無料個別相談会も受付中です。「文章ではなく、実際に話を聞いてトレーラーハウスを理解したい！」という方は、下記よりご予約くださいませ。

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トレーラーハウスとは

そもそも、トレーラーハウスが注目を集めている理由は何なのか、そのポイントから解説します。

トレーラーハウスは「ハウス」というだけあり、見た目は完全に「家」。

ですが、法的には「車」であるという点が最大のポイントです（「大型トレーラーハウス」を除く）。

具体的には「被けん引自動車」という分類で、要は引っ張られることで走行可能な車。

車検を取得することでナンバープレートが交付されるので、公道を自由に走れます。

なのでまずは、「トレーラーハウスは家に見えるが、法的には車である」と覚えていただければOKです。

トレーラーハウスのメリット

トレーラーハウスが車である、つまり通常の建築物ではない、という点からは、下記のようなメリットが生まれます。

ひとつずつ解説していきます。

移動可能

まずは何と言っても、移動できるという点が挙げられます。

特定の場所で一定期間利用した後、別の場所に移動させて使うことができるため、新しい生活様式やSDGsなど、近年の時流に沿った使用方法を模索することができます。

固定資産税がかからない

法的に車であるトレーラーハウスには、固定資産税がかかりません。

加えて、不動産取得税も必要なし。

自動車税はかかるものの、同規模の不動産と比較すると、トレーラーハウスの税負担額は圧倒的に低いと言えます。

市街化調整区域や建ぺい率上限の土地にも設置可能

建築物ではないトレーラーハウスは、建築確認が必要ない上、市街化調整区域にも設置可能。

建ぺい率の関係で、これ以上の増築ができない土地にも、トレーラーハウスであれば置くことができます。

似たようなものにコンテナハウスがありますが、こちらは建築物扱いになってしまうため、市街化調整区域や建ぺい率上限の土地には設置することができません。

トレーラーハウスの方が幅広い用途を想定できると言えるでしょう。

減価償却期間が短く、節税効果が高い

トレーラーハウスの法的耐用年数は4年（または7年）と定められており、一般的な建築物と比べ、減価償却期間が非常に短いという特徴があります。

つまり1年間で計上できる減価償却費が大きくなるため、大きな節税効果があります。

ちなみに、 トレーラーハウスの物理的な耐用年数は10年～20年といわれており、丁寧に扱えば減価償却後も安心して使用することができます。

※トレーラーハウスの法定耐用年数について、一律4年かのような表記がされているwebサイトも散見されますが、トレーラーハウスの形態によっては7年になる場合もあります。また、担当税理士により見解が異なる場合もあるため、注意が必要です。

基礎工事不要で、初期コストを抑えやすい

建築物であれば基礎工事が必要となりますが、トレーラーハウスは基礎工事不要。

その分、初期コストを抑えやすいというメリットがあります。

それでいて、エアコン、トイレ、風呂など、普通の建築物と同じ設備を整えることができます。

トレーラーハウスは車か建築物か

もし自身のトレーラーハウスが「建築物」とみなされてしまうと、これまで説明してきたようなメリットを享受することはできません。

そのため、トレーラーハウスが車両であるための条件については、正しく理解しておく必要があります。

詳細は下記記事にまとめてありますので、こちらをご覧ください。

※ご注意※
道路運送車両の保安基準第2条に定めるサイズを超える「大型トレーラーハウス」 についても、別途許可を取得すれば、公道を走行することは可能です。（参考：国土交通省報道発表） ただし、「大型トレーラーハウスは建築物である」とする自治体も増加しているため、当社では「大型トレーラーハウス」の取り扱いは行っておりません。

トレーラーハウスの価格

気になるトレーラーハウスの価格ですが、サイズや付帯設備によりかなりの幅があるものの、相場観としては下記の通りです。

「シャーシ込み」で小さいもので500万円前後、大きいものになると1000万円前後といったところ。

注意すべきなのは、シャーシ抜きの金額を記載しているサイトが多い点です。

シャーシとは、住居部分の下に取り付ける、車輪のついた車台のこと。

当然、シャーシがないとトレーラーハウスは車たりえないのですが、より価格を安く見せるためか、シャーシ抜きの金額を記載しているサイトが散見されます。

「トレーラーハウス300万円」とあり、安いと思って問い合わせたら200万円のシャーシが別売りだった…

そんな罠にはまらないように注意してください。

他にかかる費用としては、運搬費用や設置費用（水平調整など）、自賠責保険、車検登録料、自動車税など諸々で40万円～50万円程度。

運搬距離や設置場所の状況によってはこれ以上かかる場合もありますが、逆に、けん引免許を持っていて自身でトレーラーハウスを動かせる場合などは、もっと安く済ませることも可能です。

トレーラーハウス本体（シャーシ込み）＋諸費用の合計でおおよそ国産高級車1台分といったイメージで、同規模の建築物と比べると半値以下と言えるでしょう。

トレーラーハウスのデメリット

一方で、トレーラーハウスも万能ではありませんので、デメリットもしっかりと理解しておく必要があります。

トレーラーハウスのデメリットは、大きく下記の3つです。

詳しく解説していきます。

もっと安い他の方法がないわけではない

同規模の建築物より圧倒的に安く、制度面のメリットも大きいトレーラーハウスですが、使用用途によっては更に安い手法で目的が叶えられる場合もあります。

代表的なものが、コンテナハウスやプレハブの設置。

・移動させることを想定していない
・建築物が建てられる土地である（市街化調整区域でない、など）
・仮設レベルの建物・設備があれば問題ない
・その他、メリットとして挙げられた項目が気にならない

このような場合には、無理にトレーラーハウスにする必要はないと言えます。

土地にかかる固定資産税の軽減措置が受けられない

前述のとおり、トレーラーハウスに固定資産税はかかりませんが、トレーラーハウスを設置している土地には、固定資産税がかかります。

住宅が建っている土地の場合、固定資産税評価額を3分の1から6分の1に軽減できる措置があるのですが、トレーラーハウスは建物ではないので、この措置が適用されません。

広くて評価額の高い土地を所有している場合、トレーラーハウスではなくあえて「建築物」を選択した方が、総額の税金が安くなるケースがあります。

どこにでも設置できるわけではない

当然ですが、設置予定場所につながる道路をトレーラーハウスが走行できない場合、トレーラーハウスを設置することができません。

また、急勾配の土地や、トレーラーハウスの重量に耐えられない柔らかい土地にも設置できません。

トレーラーハウスの活用方法

既出のメリット・デメリットを踏まえ、実際にトレーラーハウスがどのように活用されているかを、事業用・投資用・個人用の観点に分けてまとめました。

ひとつずつ解説していきます。

事業用

事務所

市街化調整区域に設置可能であるメリットが最大限に活かせる用途です。

郊外に広い土地を必要とするビジネスを展開しているが、市街化調整区域なので事務所が建てられない。

建物扱いになってしまうコンテナやプレハブもだめだが、どうしても敷地内に事務所を構えたい。

そのようなニーズに、トレーラーハウスがぴったりはまっているのです。

特に、営業所認可を取得する運送会社がトレーラーハウスを活用する事例が増えています。

店舗

事務所同様、市街化調整区域に設置可能な点に加え、建ぺい率の関係で「建築物」が建てられない狭小地にも設置可能なため、空きスペースを活かした店舗ビジネスに活用されています。

キッチンやトイレの設置など追加設備の自由度が高い点も、店舗ビジネスを行う方にとっての大きな魅力。

トレーラーハウスという目新しさから、注目を集めやすいという副次効果もあるようです。

加えて、移動可能なメリットを活かし、一定期間のみ設置される期間限定店舗や、正式出店前のテストマーケティング用店舗として利用されるケースもあります。

倉庫

事務所としての用途とほぼ同じですが、制度的に建築物が建てられない土地に倉庫を設ける際、トレーラーハウスが活用されることがあります。

初期コストが安い、固定資産税不要、短納期、これらの点が、「早い・安い・広い」が求められる倉庫ニーズと合致しているようです。

シャワールーム、トイレ、喫煙所、サウナ、など

これらの共通点としては、個室である必要があるという点。

建築物が建てられない場所にこれらの設備を設けたい場合、トレーラーハウスが活用されるケースが増えています。

移動可能であることから、イベント時の仮設スペースとしてのニーズも多く、トレーラーハウスレンタルという新しいビジネスも登場しています。

個人用

別荘、セカンドハウス

電気・水道・ガスのライフラインが接続可能で、トイレ・風呂・キッチンなど、生活を営むために必要な設備を揃えることができるトレーラーハウスは、別荘としても人気です。

デザイン性も高い上、初期費用、ランニングコストともに建築物より安価であることから、浮いた資金をトレーラーハウスの設備や内装に回すこともできます。

市街化調整区域にも設置可能なことから、海の近くなど、「建築物」では得難い静かな環境や抜群の眺望を楽しむことができます。

移動可能なことから、数年ごとに別荘を動かす方も増えています。

子ども部屋、趣味部屋、書斎

自宅をもう一部屋増やしたい。しかし建ぺい率の関係で、離れの建設や増築ができない。

そのような場合にも、トレーラーハウスであれば設置可能です。

特に子ども部屋として活用する場合、子どもが成人したのちに売却できる点も、大きなメリットと言えます。

投資用

テナントを募集し賃料収入を得る

土地活用の一環で、所有する土地にトレーラーハウスを設置すれば、テナントから賃料収入を得ることができます。

狭小地である、市街化調整区域である、等の事情で建築物不可の場合や、不動産取得税、固定資産税の対象から除外され、税制メリットを最大化したい場合などに、トレーラーハウスが選ばれています。

一般的な建物と比べて初期費用を大幅に抑えることができる上、目新しさから話題にもなりやすいため、結果的に高利回りが期待できます。

グランピング施設に設置し宿泊料収入を得る

自身が購入したトレーラーハウスをグランピング施設に設置し、運営はグランピング施設に委託、自身はオーナーとして宿泊料収入を得るという形の投資です。

グランピングのユーザーはラグジュアリー感、非日常感を求めるため、トレーラーハウスを活用したグランピングルームは人気が出やすい傾向にあります。

レンタル会社などに貸し出し安定収入を得る

トレーラーハウスのレンタル事業を行う会社や、宿泊事業を行う会社などとリース契約を結び、購入したトレーラーハウスを貸し出して毎月の安定収入を得る投資形態です。

これまで紹介した投資手法だと、テナントがつかない、宿泊客が伸び悩む、などのリスクがありますが、リース契約であればそのリスクを軽減することができます。

トレーラーハウス投資の魅力

いずれの投資方法にせよ、トレーラーハウスは4年（または7年）で減価償却できるため、節税対策の観点でも非常に魅力的です。

購入後は上記3つの方法などで副業収入を得ることもできますし、もちろん本業で活用することもできます。

中古トレーラーハウスの市場も成熟してきており、中古での購入希望者も見込めることから、出口戦略も立てやすい投資商材と言えます。

トレーラーハウス投資は、ワンルームマンション投資などに比べて少額からスタートでき、税制メリットも大きいことから、比較的低リスクの投資領域です。

ただ、詳しく説明するとそれだけで別記事になってしまうボリュームの内容なので、詳細をご希望の方は無料相談にご予約ください。

※当記事の内容は情報提供を目的として作成したものであり、将来の成果を保証するものではありません。投資は最終的にはお客様ご自身の判断でお願いいたします。

【毎月5組限定】トレーラーハウスの無料個別相談会受付中

本サイト『ハウスくんドットコム』の運営会社、株式会社アズ企画設計（東京都千代田区／証券コード3490）は、トレーラーハウス製造で国内トップシェアのトレーラーハウスデベロップメント株式会社（東京都中央区／以下THD社）と業務提携を結んでいます。

また現在、毎月5組さま限定で無料個別相談会を受け付けており、トレーラーハウスの設置やご購入、営業所認可取得等の行政対応、トレーラーハウスを活用した資産運用などのご相談をいただいています。

アズ企画設計の埼玉本店（東川口駅より徒歩9分）には、展示車両としてTHD社製のトレーラーハウス（室内面積13.7㎡／価格720万円(税別・エアコン1台付)）が設置してあり、実際に中を見学することも可能です。

アズ企画設計、THD社ともに、一般社団法人日本トレーラーハウス協会に加盟しており、協会の定める基準に沿うトレーラーハウスのみを扱っています。

本記事でトレーラーハウスに興味を持たれた方は、トレーラーハウスのプロであるTHD社と、収益不動産のプロであるアズ企画設計の共催相談会に、ぜひ足をお運びください。

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トレーラーハウスについてまとめ

ルールに沿って正しく設置すれば明らかにメリットの大きいトレーラーハウス。

新しい生活様式やSDGsなどの時流にもマッチし、近年大きな注目を集めており、日本での市場規模はここ10年間で2倍超に拡大したとも言われます。

それだけに、ルールの変更には注視しておく必要があります。

これまで説明してきたような、設置基準や税制におけるメリットが永久に続くとは限りません。

特に事業用、投資用での活用を検討されている方は、なるべく長い期間メリットを享受できるよう、今始めておくことをお勧めします。

執筆：㈱アズ企画設計 荒川