賃貸経営の懸念事項の第1位は、「家賃の下落」
今回は、「こんなアパート経営はすぐやめなさい。賃貸経営継続か？撤退か!?」というテーマで講師を担当した時のお話です。約70名様に参加いただき、会場が満席になりました。 興味深いのはアンケートの結果です。
「賃貸経営をこれからも続けたいか？」という質問に、「今後も続けたい方が71％」だったということです。悩んでいらっしゃる方が多いと感じました。
今後の賃貸経営の懸念事項の第1位が「家賃の下落」、第2位が「事業収支が厳しい・管理が大変」、第3位が「今後の不動産の下落が心配なので売却や買い替えを検討」でした。
皆様はいかがでしょうか？
昔は、入居希望者より賃貸住宅の数が少なかったので、大家さんが強い時代でした。
インターネットで所有物件を検索してみよう
今は、入居者に選んでいただく時代になっています。賃貸入居者はインターネットで検索してから物件を見に行きます。最初から不動産会社に行く人はとても少ないと言われています。
ということは、新築もリフォームも「インターネットで検索される賃貸物件にする」ことが大切です。ところが、ご自分の物件を検索してみたことがない大家さんが多いのです。
入居希望者が欲しがる設備を導入すること
次に、見に来ていただいた入居希望者に気に入っていただくことが必要です。
「部屋を選ぶ際、管理状況のどこを確認したか」というアンケート結果が参考になります。「家賃が上がっても欲しい設備」「家賃が上がってでも欲しいサービス」などでも確認することができます。
さらに、「戸建て貸家」や「猫共生型アパート」にするなど、工夫が大切です。現在所有しているアパートやマンションが古いまま・空室があるまま相続されると後継者が苦労します。継続か撤退か検討しましょう。
元気なうちに、老朽化した建物の修理・建て替え・売却等をすることをおすすめします。
人口が多い地域で賃貸経営をすることが大切です。人口が減少している地域は競争が激しいので、積極的に工夫するか、売却するか検討する時期に来ています。
まずは診断、そして専門チームが提案します。
下記のチェックシートで当てはまることがある方は、解決のお手伝いをします。
チェックリスト 賃貸経営診断
□ 空き室がありこのまま賃貸経営を続けていく自信がない
□ 賃貸経営を引き継いでくれる相続人がいない
□ 不動産以外の資産運用に興味があるが知識がなく踏み出せない
□ 家賃滞納者や入居者のトラブルがある
□ 建物が老朽化して修繕が増えてきた
□ 財産のほとんどが不動産である
□ 相続時分けることが難しい不動産がある
□ 相続について家族と話し合いをしたことがない
□ 所有している賃貸不動産をほとんど見に行ったことがない
□ 賃貸管理会社に不満がある
□ 誰も使っていない不動産がある
□ 賃貸経営について信頼できる相談先がない
□ 税金対策について信頼できる先がない
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