ロードサイド店舗を出店したい企業が、ロードサイド店舗建設のために地主に預けるお金を建設協力金といいます。地主に建設費を預けて、自社の希望する事業用建物を地主名義で建設してもらい、事業用建物の賃貸借契約をします。出店企業は、借地権を発生させずに、使い勝手のよい店舗を借りることができます。
メリットと注意点
建設協力金は、建物賃貸借契約期間内に、月々の賃料から相殺する形で地主から出店企業へ返済します。地主には、テナントを募集する必要がなく長期間の賃貸借契約を結ぶことができるので安定した事業が可能で、相続税の節税にもなるというメリットがあります。
注意点として、建設協力金で建てた店舗は出店企業仕様で建築されるために賃料交渉や転用が難しく、賃料収入より、所得税・住民税・建設協力金の返済という支出の方が多くなることもあります。
事業用定期借地権 との比較の勧め
キャッシュフローで考えると、建設協力金で土地活用するよりも、設備投資が不要な事業用定期借地権の方が良かったということもあります。土地活用の目的が相続対策なのか収入なのかによっても手法がかわります。建設協力金での土地活用と、事業用定期借地権によるロードサイド店舗誘致の2つの方法を比較提案することをお勧めします。ご希望の方は、アズ企画設計までお問合せください。
またアズ企画設計では、定期的に不動産オーナー様向けに勉強会を開催しています。セミナー終了後には、情報交換・お悩み相談を兼ねた座談会もありますので、是非お気軽にご参加いただければ幸いです。
