敷金

改正民法下での賃貸人の敷金返還義務

A社が賃借している物件の賃借権を、コロナ禍での経営難により他社に譲り渡す際に、賃貸人=ビルオーナーサイドに敷金の返還を求めてきた事例について児玉先生に解説していただきます。

(質問)
弊社は、2020年5月にA社に飲食店舗としてビルの1階を賃貸しましたが、今般、A社はコロナ禍での経営難を理由に退去することとし、他社B社に賃借権を譲り渡すこととなり、弊社もこれに承諾しました。A社からの預かり敷金は、そのままB社に引き継がれるものと思っていましたら、A社から返還請求を受けました。これに応じなければならないでしょうか。
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【Q&A】賃貸借契約における敷金と保証金

Q. X 社は、オフィス用途の商業ビルを賃貸した際に、

テナントY 社から、賃料は相場よりも低額に設定する反面、保証金としては高額の賃料の100か月分の預託を受けていました。保証金は、テナントの賃貸借による債務の弁済に充当し、契約終了の時は15パーセント償却し、残額は建物の明渡し後速やかに返還する約定でした。

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