相続

相続税は、相続開始時点の被相続人（お亡くなりになった方）の所有している財産に課税されます。預貯金であれば、「相続開始日現在の残高」により財産額を認識することとなります。それでは、お亡くなりになる直前に預金を引き出してしまっていたらどうなるでしょうか？

日本が高齢者社会と呼ばれるようになって久しいですが、長生きにもリスクがあります。加齢は認知症の最大因子です。厚生労働省によれば、認知症の65～69歳での有病率は1.5％ですが、以後5歳ごとに倍に増加し85歳では27％に達します。現時点で、日本の65歳以上の高齢者における有病率は8～10％と推定されており、2025年には65歳以上で5人に1人が認知症になると推計されています。寿命が延びても、必ずしも健康を維持できるとは限らないのです。

今回は、不動産や財産等の取り扱いについて「子供に迷惑をかけない老後の過ごし方」というテーマで考えていきたいと思います。

皆さんの中には、金融機関やハウスメーカーなどから「無料で相続税の試算をしますよ！」という話が持ち込まれたことのある人もいらっしゃるのではないでしょうか。もしかしたら「タダならやってもらおうかな」と思って思わず依頼してしまった方もいるかもしれません。

今回の税制改正の趣旨は、「相続税を減らす目的だけで不動産賃貸業を始めた人には特例を認めない」という点だ。具体的には、亡くなる前3年以内に取得した賃貸物件には、特例を認めないという形で改正された。