不動産管理

近年、「法人化」が節税における一つのキーワードとなっています。その背景としては、日本の法人税は諸外国に比べ税率が高いため、減税方向の法改正が多く行われていること、そして一方で、所得税のほうは高所得者に対する課税強化が進められていることが挙げられます。

しかし、安易に法人を設立しても、法人をどう活用するかについて精査をしていないと十分な節税効果が得られず、逆に思わぬ負担増に見舞われるケースもあります。そこで改めて、法人化による一般的なメリットとデメリット、また法人化を進めるうえでの注意点をご紹介したいと思います。

多くの大家さんの関心事である空室対策。今回は、不動産関連各社が発表したデータを解析して、空室対策への取り組みを考えます。

今回は10日間、オーストラリアでシドニーとメルボルンのアパートメントを借りて、市場調査やバカンスを満喫して来ました。

オーストラリアには相続税がありません。名義書換料の数％だけ。日本のように三世代の相続で全財産を無くすと言われる国と違って羨ましい事です。そしてオーストラリアの一軒家には建物の登記がありません。固定資産税は土地に対してだけで、建物にはかかりません。借地権なんてややこしい権利が生じる事もありません。日本と不動産事情はかなり違います。

建物の寿命はこまめなメンテナンスで、劣化を緩やかにすることは可能

今回は、インスペクションの検査項目の中で、特に注意が必要な部位を解説していきたいと思います。