アパート・マンションの柔軟経営と分散化のススメ

今回お伝えしたいポイントは、柔軟な資産の組み換えです。

アパート・マンション等は人口が増える地域で行うべきで、人口が減っている地域のアパートなどは売却し、人口が増えている地域に買い替える。
都心でも生産緑地2022年問題等で、大量にアパートが供給されることが想定されている地域のアパート・マンション等の売却も検討。
災害が多い日本では一か所に資産を集中させておくと財産がすべてなくなってしまう可能性があるので、東京・神奈川・埼玉等の人口増加地域に分けて所有することが望ましい。

賃貸経営の成功の近道とは…

最近、台風・地震等での災害で多くの被害が出ています。建物が、倒れ・流され、浸水してしまっています。命が一番大切なことは言うまでもありませんが、財産も大切です。

もしも所有しているマンション・アパートが災害にあってしまうと、修繕・リフォーム・建て替えと大きな出費を覚悟しなければなりません。建物を直しても次の入居者が期待できないことも想定できます。地主さんの場合、所有しているアパート・マンションが１カ所に集中しているケースが多いと思います。

一方、経済的な要因では選択と集中が賃貸経営のポイントになってきています。東京オリンピック・再開発ラッシュで首都圏への人口集中の加速が想定されますので、賃貸経営は人口が増える場所で行うことがポイントになります。

田舎の老朽化アパートを仮に高利回りで購入しても、人口が減っているところはいずれ空室で悩む可能性が高いのです。賃貸経営は、人口が増えている都市で行うことが成功への近道です。

人口が減っている地域で持っているアパート・マンションは仮に満室でも売却を検討したほうが良いと思います。

一方で人口が増えている地域のアパート・マンションは、新規購入を検討することをお勧めします。但し都心でも、生産緑地2022年問題（1992年から30年経過した生産緑地が大量に宅地化され、不動産需給バランスが崩れる懸念のこと）で、宅地の大量供給でアパートが飽和状態になることが懸念される地域があります。

今すぐ売る予定が無くても、現在持っているアパート・マンションがいくらで売れるのか一度査定してもらうことをお勧めします。他の都市での新規購入の検討もお勧めします。